就業規則作成
労働基準法89条によると10名以上の事業所では就業規則を作成し、
届出をしないといけないと言うことになっています。
社労士に頼んだらお金もかかるし・・・ネットで拾っちゃえ！
と言う会社さんも多いのではないでしょうか？
それはそうですよね・・・それでいいと思います。
・・・とは言いません！
ぜひぜひ、御社のオリジナル就業規則を作成しましょう。
なぜなら就業規則を作成すると沢山のメリットがあるからです。
１.本当に作りたい会社像を、見える化して社員に伝えることができる。
経営者として「こんな会社にして、こんな社員に働いてもらいたい！」という思いは皆さんお持ちです。
でも、それって社員の皆さんに伝わっていますか？
最近、とても優しい社長さんも増えてきていて、それはそれで素晴らしいのですが、会社の舵をきるのは社長の役目です。
就業規則という名の自社のシナリオで「こうなってほしい、自分の会社」を現実のものとしましょう。
トラブルになったとき、解決の方向性を定めることができます。
どんなに素晴らしい社長でも、どんなにまじめな社員が集まっていても、時にはトラブルになることもあると思います。
その時にどのように就業規則に定めてあったか？で解決への道しるべを示す事が可能になります。
トラブル解決は早期発見早期治療が肝心です。就業規則は御社の常備薬として社員と会社を支えてくれます。
２.たった一行で、運命が変わることもある。
就業規則は、労働基準法など「必ず守らなければならない。」法律についての記載と合わせ
「民事的な」つまり、柔軟に対応できる部分も持ち合わせています。
チェックポイントは沢山ありますが、固定残業を導入している場合や休職規定などなど、
時代に合わせて対応しているかどうかでトラブルを避けることができる場合も多くありますし、
実際にそのような事例も見てきました。
大企業の就業規則をよく確認せず零細企業で利用すると、
「あるはずもない手厚い待遇」を求めて争いになることも考えられます。
半面、これからは育児や介護を抱えながら働く社員も増えてきます。
法を超えての特別な手当や休暇を通じて「社員への思いやり」を伝えていくことも可能です。
魅力的な職場づくりの第一歩に、就業規則がその力を発揮します！
助成金
社会保険労務士は労働問題のプロという位置づけよりも、最近では助成金のプロという認識も広がりつつあります。
助成金は銀行からの融資や補助金と違い、返済不要で利用目的も厳しく限定されないなど非常に使い勝手の良いものです。
とはいえ魅力的な部分だけではなく
１：手続きや要件の確認が面倒。
２：揃えなければならない書類が多岐にわたる。
３：計画書から始まり、着手時点より支給申請まで時間や手間がかかるものも多く、スケジュール管理が大変。
４：頻繁に支給条件や額が変更となり、予算の都合であっという間に募集が終了となるものも。
常に最新の情報を手に入れる必要がある。
５：調査が入ることがあり、申請と異なる事実が判明した場合返金する必要がある。
など、助成金申請には専門的な知識と深い理解が不可欠です。
ほんの少しのミスでとりこぼしてしまう例もあります。
是非、助成金のプロである社会保険労務士に手続代行をお任せください。
※助成金については、顧問先様のみとさせていただきます。
労務相談
今まで問題があったことはない？それは本当にラッキーです！
現代はネット社会。勤務態度に始まり残業代未払いや実力不足社員など、
問題を起こす社員に限って（自分に関する部分の）法律知識を熱心に収集していたりします。
人を雇うと、雇用から退職までトラブルに見舞われる可能性はあります。
下手をすると退職後に動き出す可能性もあります。
そんな時に、気軽に相談できる相手がいればどうでしょうか。社長の心の負担は段違いで軽くなります！
また、未然に問題が起こらないような提案も喜んでさせて頂きます。
特定社会保険労務士は労働問題のプロです。早めの対応で、リスクを軽くすることができます。
給与計算
機械的でありながら、ミスが許されないこれらの作業。
御社ではどのように処理をされているでしょうか。
簡単なようで、機密性の高い事項でもある給与計算。
「月給を払っているから。」と残業代を支払っていない会社さんも散見されます。
（この点についても、適切にアドバイスをさせていただきます。）
また、「役員報酬を社員に知られたくない。」「零細企業なので給与計算は煩わしい。」
などという会社さんにもアウトソーシングはお勧めです。
助成金の申請時にも「賃金台帳・出勤簿」の提出を求められます。
その際に正確な処理ができていないと、要件を満たさないと言うことになります。
毎月の煩雑な事務からも解放されて、喜んでいただいているサービスの一つです！
労働社会保険諸法令各種手続き
書類はシンプルものが多いのですが、役所へ出向く手間や時間は本業に回したいですよね。
中小企業さんだとまさに1分1秒を無駄にしたくないのが本音だと思います。
人の出入りだけでなく、労働保険料の計算や社員さんが病気になった・仕事中ケガをした・女性社員の妊娠出産など、
提出しなければならない書類はたくさんあります。
役所に問い合わせて調べながらとなると想像以上に煩雑な各種手続きとなることもあり、
一日潰れてしまう事も。プロに任せる事で、時間を節約できます。
また、総務関係の社員を置くことを考えると、社会保険労務士の顧問料は非常にリーズナブルです。
まさに【時は金なり！】です